3件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

南島原市議会 2017-12-07 12月07日-03号

平成24年4月27日決定の自由民主党の日本国憲法素案には、第2章第9条に現憲法の2項を全面削除して、第9条の2、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣最高指揮官とする国防軍を保持する。」としておりました。 現憲法の第9条の2項、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

島原市議会 2006-03-01 平成18年3月定例会(第6号) 本文

米軍は1人の最高指揮官のもとに、陸・海・空、海兵隊の4軍の統合運用体制がなされておりますけれども、自衛隊もそれに合わせるということで、体制も間もなく大きく変えられようとしています。一方では、最近の報道にありますように、米軍の大変な高圧的な我が国に対する仕打ちであります。つい最近の19日の朝日新聞は、社説で米軍移転費を取り上げました。

佐世保市議会 2003-12-16 12月16日-06号

したがって、民主政治の原則により、その最高指揮官内閣の代表としての内閣総理大臣であり、その運営の基本については国会の統制を受けるものである」と明記してあります。 日本国憲法のもとの自衛隊は、この発足の原点を忘れることがあってはなりません。自衛隊は軍隊ではなく、あくまでもシビリアンコントロールの下に置かれる組織であることは当然です。 

  • 1